2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
それから、中国企業が買収した塩漬け状態のゴルフ場や、手前で立入禁止になってしまっている住宅地とか、キャンプ場、そのキャンプ場の中には川が流れています。森林など、本当に買主が誰なのか、そしてまた、その意図が何なのか明らかでなく、地元の人が不安がっている場所が幾つもありましたけれども、過疎地では十分な調査力も権限もありませんでした。今回の法案、そういう意味で大きな前進であります。
それから、中国企業が買収した塩漬け状態のゴルフ場や、手前で立入禁止になってしまっている住宅地とか、キャンプ場、そのキャンプ場の中には川が流れています。森林など、本当に買主が誰なのか、そしてまた、その意図が何なのか明らかでなく、地元の人が不安がっている場所が幾つもありましたけれども、過疎地では十分な調査力も権限もありませんでした。今回の法案、そういう意味で大きな前進であります。
これを改正すれば、自治体で塩漬け状態になる遺留金が解消されるわけであります。これはぜひ改正すべきだと考えますけれども、答弁を求めます。
続きまして、これまで、少額の遺留金というのは、自治体の歳入歳出外現金として、先ほど申し上げましたとおり、塩漬け状態となって処理できない取扱い、こういうように実務上されてまいりました。
○紙智子君 新たな担い手が見付かるまではもしかすると塩漬け状態になるかもしれないなというふうにも思います。
こういった現行制度上認められていない取扱いを一部の自治体が行っている、この背景には、相続財産管理人選任の申立ての費用に満たない少額の遺留金については自治体が歳計外現金として保管せざるを得ず、それが塩漬け状態となって自治体の負担がふえていく、全くもって価値的でない、こういった思いもあるからだと推察をいたします。
立法府が保有する重要な公文書、これが国立国会図書館あるいは憲政記念館などの中で塩漬け状態になっている。きょう取り上げたいのは、この国会事故調の報告書の資料であります。 国会図書館にお聞きしたいんですが、この国会事故調が調べた資料は、どのような状態で保存、管理されていますでしょうか。
ですから、特定未払債務は大体四百億円前後程度とも推測されるわけですが、言わば休眠状態といいますか塩漬け状態にあるわけで、これは内容が必ずしも確定をされていないといいますか、はっきりしていないと。
ただし、この条件変更した方々の中には、もう春からとか夏から通常どおりの返済ができるという意味の条件変更の契約もありますので、全部が全部支援対象とは限りませんが、まだ相当の債権あるいはその金額が支援対象のまま今塩漬け状態になっているという状況でございます。 これについて財務省、金融庁の考えを聞きたいと思いますが、その前に、今どうなっているかということで関係省庁にちょっと聞きたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君） お話の土地は、那覇市の土地開発公社が新市庁舎の建設の予定地として、いわゆる公拡法で用途が制限されるわけですが、開発公社が取得して十六年にわたり塩漬け状態であったわけですが、いわゆる地域再生計画ということで、民間への売却を前提として那覇市が十八年の三月に取得をしたと。
よくおっしゃられます、土地利用をされないまま塩漬け状態のブラウンフィールド等々、このような問題点があろうと思いますけれども、こういう点も踏まえ、このほかにどのような背景があるのか。 そして、もう一点は、我々、規制改革といいますか、改革を進めていく上において、社会というのはやはり業の深い部分があると思います。
○渡辺国務大臣 我が国の個人金融資産一千五百兆の半分が預貯金、低金利の中で塩漬け状態になっております。豊かさを実感するためには、こうした家計の富がリスクテークを行って、収益の確保を適切に行っていくことが必要であります。 貯蓄から投資への流れを促進していくためには、御指摘のように、株式市場等に対する投資者の信頼を確保することが不可欠であります。
異常な低金利が続いているのにもかかわらず、金融資産を高回りで運用しないで、大半を銀行に塩漬け状態にしているというのが現在の状況であります。 では、世界の中で見てみると、こちらの表なんですけれども、表を見てみますと、世界の中で実際にどういうふうな運用実績になっているかなんですけれども、日本はこの十年間で運用、わずか二一％しか資産が伸びておりません。資産の残高は大きいんですけれども、運用が二一％。
不良債権でしかない土地が土地開発公社や自治体の公有地に塩漬け状態、こういうふうになっている。 将来の公共事業の用地を事前に取得しておく公共用地先行取得事業、六兆円の追加が行われたと聞いております。この結果、多くの自治体の土地開発公社で含み損が拡大した、御認識のとおりでありますが、これもまた国の政策の結果ではないのかと言わなきゃなりません。
現状を見ますと、土地は遺産相続でもない限りは塩漬け状態になり、今有効な土地利用ができにくくなっております。そこで、資産の保有の課税を重点化すれば、要らない資産はどんどん市場に出てくるわけですし、若い人たちであっても資産を有効に活用できるチャンスが生まれてくるわけです。
公団に対してのいろいろな反省ということがあるんでしょうけれども、その中でも特にちょっと一つ確認をしておきたいのは、今、全国に散在すると言われている、正確にはわかっていないんですが、いわゆる公団の保有地、現在塩漬け状態になっている未活用の部分について、今回の都市再生機構法案化に伴って今後どうしていくのかということも含めて、今回のこの改革が何をもって、午前中のやりとりで随分了解しているところもありますが
これは幾つかの問題があろうかと思いますけれども、今の銀行貸し付けがやはり、これは一部に懸念されていますように、一部の収益性の低いところに塩漬け状態で置かれていて、その分なかなか本当に資金を必要としているところに回ってこないようなメカニズムになっているのではないか、そういう懸念はやはり私は持たなければいけないのだと思います。
それは塩漬け状態でおろしもできないし、そのままということについてなど質問をしてきました。 戦争中における強制労働に関しては、当時日本も批准していたＩＬＯ条約違反であるというのは国連でもはっきり言われているわけですから、ぜひこういうことも踏まえて、塩漬けというか氷漬けになっている供託金をおろすとか何かの対応をぜひ法務省にお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
だから、逆説的な言い方だけれども、中止するんだったら、この三十六年間の塩漬け状態をどうしてくれるんだという問題を抜きに撤退ということもやはり語ってはいけない問題かなというふうに思います。だからといって、ダム事業を進めろということじゃない。私は、より大きなむだをあの南摩ダムがやってしまうことになると思えてならないんです。既に東京都はおりてしまった、埼玉県は欲しがっているようだけれども。
購入したものの、買い手がつかず塩漬け状態、赤字部門だ。この三つをやっているとする。この三つをあわせると、今は債務超過にはなっていないけれども、建設事業部門が来期以降は赤字転落が見込まれるし、ほぼそうなるだろう。見通しが暗い、銀行からの融資などが出てこない、このままだと危ないというところでこの民事再生法の成立を知って、これは朗報だということで、この手続を開始しようとしたとします。
これらの部分を公的セクターに担わせ、かつ、塩漬け状態に陥っている土地の流動化、活性化につながれば景気刺激になるというのが本当のねらいなのではないでしょうか。
バブルの崩壊後も、銀行業界は、不良債権化した担保不動産を、いつかは値が上がるだろうということで、そういう期待のもとで事実上塩漬け状態にしたままで、計画的な引き当ても処分もしてこなかったというのが現状ではないかと思うわけであります。それが今日のような事態にまで問題をこじらせてしまったというふうに思うわけであります。